フェイクニュース対策


「ググってみれば?」

何かを人に尋ねた際、その人が返答を持ち合わせていない場合や、または返答にこの言葉が付け加えられることがあります。
インターネット検索してみたら?の意味ですが、インターネットは手軽にすばやく情報を知ることができる便利なツールです。
ただ、手軽に情報を得ることができる一方で、その内容の信憑性をどのように受け止めるかは、利用者自身に委ねられています。

例えば、税金に関する情報を調べたとして、その情報が財務省や国税庁などのホームページに掲載されている情報であれば、正しい情報ということになるでしょう。そのホームページが偽ページである場合や掲載ミスがあった場合でもない限り、虚偽情報がそこに掲載されているとは考えづらいのではないでしょうか。

一方、誰が情報の提供者か判らない情報はどうでしょうか。本来ならその真偽を確かめてからのほうがよいのですが、そのままその情報を受け止めてしまう人もいるのではないでしょうか。

結局は自己責任となってしまうのですが、私たちが情報収集の拠り所としてるインターネット内の情報が事実でないものばかりだとしたら、インターネット情報自体の価値が危ぶまれます。

こうしたこともあってか、Googleはフェイクニュース対策を導入するようです。
同社の検索サイトで検索すると、検索結果に加えて、その内容が事実かどうか報道機関などの第三者が検証した結果を表示する機能が導入されるようです。ただ、検証結果の表示は一部のサイトに限られるということです。

フェイクニュースの拡散は、昨年のアメリカ大統領選挙に影響を及ぼしたともされていて、その社会的影響が看過できないところにまで至っているようです。

さいたま市緑区の税理士 渡辺税務会計・KWAT

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関東信越税理士会浦和支部所属

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