嘘のネットニュースに罰金？

今やインターネットは生活に欠かせないツールとなっています。
何かを調べようとする時も、まずインターネットで検索することがほとんどではないでしょうか。
最大の検索サイトであるGoogleをもじって「ググる」という言葉が通じてしまうほど一般的になってきていることと思います。

スマートフォンの普及により、インターネットに繋がる環境であれば、誰もがいつでもネット閲覧をすることができるようになりました。
また、検索結果に限らず、インターネット上には様々は情報が掲載されています。ネットニュースなどもその1つです。

ネットニュースと一言でいっても、既存の報道メディアから有料で提供されているものもあれば、無料で提供されているもの、SNSなどの交流サイトで提供されているものなど様態は様々です。
様態が様々ということもあり、その内容の真実性が必ずしも担保されているものばかりではないというのが、ネットニュースの実状ではないでしょうか。事実、真実性が問題となり、閉鎖されているサイトもあります。

さて、タイトルの話ですが、日本の話ではなくドイツの話です。
ドイツではフェイクニュースや、ヘイトスピーチと呼ばれる差別的な発言がインターネット上で拡散するのを防ぐための法案が閣議決定したそうです。

法案では、利用者からの通報を受け付ける仕組みを整えるよう義務づけ、明らかに違法な内容は24時間以内に削除することなどが求められているようです。違反した場合は最大で約60億円近くの罰金が課されることになるようです。

法案は今後の議会で審議されますが具体的な運用基準や表現の自由との兼ね合いなどが課題となっているようです。

嘘の情報が出回ることは誰も望んではいないと思いますが、過度に規制がかけられるとなると情報統制になりかねません。
私たち自身の見る目を養うといったことがより一層必要になってくるのかもしれません。