東日本大震災から6年が経ち、昨年には熊本地震がありました。
被災した方々が心身ともに大変な状況となるのは、誰もが想像できることだと思います。
もし自宅が被災すれば、経済的にも大打撃となります。
このような中、地震保険の必要性が注目されています。
自宅の購入や建築の際には、住宅ローンによりその費用をまかなうというのが、最も多いケースではないでしょうか。
災害により自宅が倒壊しても住宅ローンは残るため、原則としてローンの返済は続ける必要があります。
自宅についての保険といえば、火災保険が挙げられますが、この火災保険では地震による災害の被害は補償されません。
この補償をするのが地震保険です。地震保険は、地震・噴火またはこれらによる津波を原因とする火災・損壊・埋没または流失による損害を補償する地震災害専用の保険です。
勘違いされやすいのは、地震による火災は地震保険でしか補償されない点です。火災保険では補償されません。
地震保険は火災保険に附帯する形で加入しますので、地震保険に加入している方は火災保険にも加入いていることになります。
地震保険の対象は、居住用建物と家財です。保険金額は、火災保険の保険金額の30％～50％の範囲内で決めることができます。
ただし、建物は5,000万円、家財は1,000万円が限度です。
地震保険料は、今年の1月に全国平均で5.1%引き上がっています。地震リスクの高まりから今後も引き上がる見通しのようです。
割引制度もあり、例えば「免震建築物割引」に該当すれば、50％保険料が割り引かれます。このほか長期契約による割引もあります。
また、地震保険料を支払った場合には、所得控除として、所得税計算上最高で5万円、住民税計算上最高で2万5千円控除されます。