地価公示2017


昨日、地価公示がありました。

地価公示とは、地価公示法に基づいて、毎年3月にその年1月1日時点における標準地の正常な価格を国土交通省から発表される公示です。今回は26,000地点で実施されたようです。

地価公示が発表されると、その結果の概要も発表されます。
概要はまず総括が示されています。総括は全国平均、三大都市圏、地方圏の3分類です。それぞれ見てみると、

  • 全国平均
    全用途平均は2年連続の上昇。用途別では、住宅地は昨年の下落から横ばい。商業地は2年連続の上昇。工業地は昨年の横ばいから上昇。
  • 三大都市圏
    住宅地は大阪圏を除きほぼ前年並みの小幅な上昇。商業地は名古屋圏を除き上昇基調。工業地は上昇基調
  • 地方圏
    地方四市では全ての用途で上昇。その他の地域では全ての用途で下落幅が減少。

となっています。全体として「地価は上昇しています。」という印象を受けます。

また、概要は各用途別についても発表されています。こちらは前年のものと比較してみましょう。

  • 住宅地
    • 2016年
      全国的に雇用情勢の改善が続く中、住宅ローン減税等の施策による住宅需要の下支え効果もあって、住宅地の地価は総じて底堅く推移しており、上昇ないし下落幅の縮小が見られる。
    • 2017年
      全国的に雇用情勢の改善が続く中、住宅ローン減税等の施策による住宅需要の下支え効果もあって、住宅地の地価は総じて底堅く推移しており、上昇の継続又は下落幅の縮小が見られる。
    • 地価変動の原因としては昨年と同様で、「上昇」が「上昇の継続」となっています。

  • 商業地
    • 2016年
      外国人観光客をはじめ国内外からの来街者の増加等を背景に、主要都市の中心部などでは店舗、ホテル等の需要が旺盛であり、また、オフィスについても空室率は概ね低下傾向が続き、一部地域では賃料の改善が見られるなど、総じて商業地としての収益性の高まりが見られる。こうした中、金融緩和による法人投資家等の資金調達環境が良好なこと等もあって、不動産投資意欲は旺盛であり、商業地の地価は総じて堅調に推移している。
    • 2017年
      再開発事業等の進展による繁華性の向上や外国人観光客を始めとする国内外からの来街者の増加等を背景に、主要都市の中心部などでは店舗、ホテル等の進出意欲が旺盛である。また、オフィスについても空室率は概ね低下傾向が続き、一部地域では賃料の改善が見られるなど、総じて商業地としての収益性の高まりが見られる。こうした中、金融緩和による法人投資家等の資金調達環境が良好なこと等もあって、不動産投資意欲は旺盛であり、商業地の地価は総じて堅調に推移している。
    • 「再開発事業等の進展による繁華性の向上」が加えられた形となります。

  • 工業地
    • 2016年
      全国的な需要の回復に伴い昨年までの下落から横ばいに転じた。インターネット通販の普及等もあり、一定の需要が見込める地域では大型物流施設に対する需要が旺盛であり、高速道路IC周辺等の物流適地では地価は総じて上昇基調で推移している。
    • 2017年
      三大都市圏を中心に工業地への需要の回復が見られ、特に、インターネット通販の普及等もあり、高速道路IC周辺等の物流施設の建設適地では大型物流施設建設に対する需要が旺盛であり、工業地の地価は総じて底堅く推移している。
    • 昨年は下落から横ばいになりましたが、今年もそれが継続していること、三大都市圏を中心に工業地への需要の回復が見られることがわかります。

地価公示ついては前年もブロクに取り上げています。前年は埼玉県内の最高価格地点をご紹介しましたので、今回もご紹介します。

住宅地は、さいたま市浦和区高砂2丁目の880,000/㎡(前年は、川口市の幸町1丁目の514,000円/㎡)
商業地は、さいたま市大宮区桜木町1丁目の2,610,000/㎡(前年も同じく、さいたま市大宮区桜木町1丁目で2,450,000円/㎡)

でした。住宅地のさいたま市浦和区高砂2丁目は、新規地点となります。
前年1番の川口市の幸町1丁目は今回2番で521,000/㎡となります。

さいたま市緑区の税理士 渡辺税務会計・KWAT

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関東信越税理士会浦和支部所属

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