日本の住宅市場は、その売買のほとんどが新築物件が対象であり、中古住宅が占める割合は15%にとどまっているそうです。
欧米では反対に中古住宅の割合が7割から8割と高く、住宅の売買といえば、中古物件の売買が通常のようです。
日本で中古住宅の売買が増えない理由は何なのでしょうか。
国土交通省のある調査では、「中古住宅の購入を検討したものの、結局見送った人」が1,180人いたそうです。
理由を聞くと、「価格が妥当か判断できなかった」、「設備の老朽化が不安だった」、「耐震性が不安だった」などと、品質への不安や情報の不足がその背景にあるような回答が得られたようです。
また、売り手側から見ると、住宅の評価が実際の住宅の状態にかかわらず、税法上の耐用年数などを参考にして算出されるというのが一般的にあるようです。
税法上の耐用年数というのは、簡単に言うと、「このぐらいの年数は使えますよね」と決められた年数で、資産や用途によってそれぞれ定められています。一例を挙げると、通常使用される普通自動車は6年、軽自動車は4年などです。建物で言うと、木造又は合成樹脂造りの建物は24年です。
税法上とはいえ、国が定めているものになりますので、これらの年数が参考にされ、税法上の耐用年数を過ぎると市場価値がゼロとして取り扱われるのが一般的なのだそうです。
ただ、実際に価値がなくなるほど老朽化しているかといえば、そうとは限らないといったこともあります。
このように中古住宅に関しては、売る側・買う側双方にとって、適切な評価が行われる環境がまだ整っていないという現状があるように思えます。
こうした現状を踏まえて、大手住宅メーカー10社でつくる団体「優良ストック住宅推進協議会」は、中古住宅の性能やリフォームの実績を反映して独自に査定する取り組みを行っていたり、国土交通省も耐震性など一定の要件を満たした中古住宅を登録する制度をことしの夏以降、新たに始めることになりました。
中古住宅の市場はこれからなのかもしれません。