プレ金

先月の2月24日に初のプレミアムフライデーが実施されてから1週間が経ちました。
早くも「プレ金」などと、略語も登場していますが、1週間が経過したことでいろいろと情報が出てきているようです。

市場調査会社インテージの調べによると、実際に早く帰れた人は3.7%だったという結果が出たそうです。
2000人以上を対象とした調査の結果のようです。また、プレ金の実施は企業規模に比例する関係、つまり従業員数が多い企業ほどプレ金の実施割合が高い結果になったようです。
大企業の実施割合が高くなるのは、企業の余力を考えれば当然の結果なのかもしれません。

また、実際の運用に当たり多少の混乱も出てきているようです。
プレ金は15時の退社が推奨されていますが、

プレ金の対象となった人が15時に退社をすることが出来なくなった場合、残業代は発生するのか。
別の日に振り替えて取得することができるのか。
そもそも勤務時間が9時から18時ではない人はどのように取り扱えばよいのか。

などなどです。

プレ金に法的強制力はないため、その運用が義務付けられているわけではありません。消費喚起と働き方改革が目的ですので、プレ金はあくまでも象徴的な位置づけとなるものなのだと思います。

よって、その運用の仕方もそれぞれの企業の都合により、異なるものになることと思います。
先の例で言えば、プレ金の適用対象者が仕事の都合により、当日に早期退社をすることができなくなっても、別日に振替取得できるのであれば、従業員間の公平性も保たれるのではないでしょうか。
企業それぞれのプレミアム○○デーが作られていくのかもしれません。