電子マネーの普及


電子マネーの利用が広がっているようです。

日本銀行の2016年の統計では、決済金額が初めて5兆円を突破し、決済件数も50億件を超えました。
この数字を見る限り、1件当たりの利用額は1,000円程度となりますが、自身の利用を思い返してもその位かな。という感覚があります。

統計の対象となった電子マネーは、Suicaなど交通系の5社のカードと、楽天Edy、WAON、nanacoの計8社のものによるもので、電車などの利用は除かれているため、単純にコンビニなどで行われた買い物の決済額の数字となります。

電子マネーの最大の利点は、何と言っても小銭が必要とならないことです。
購入額ぴったりの小銭を用意しようにも、スムーズに小銭が取り出せず、レジの前で時間を要してしまうことがあります。
また、きりの良い小銭を用意できなければ、おつりによって財布が膨らんでしまうこともあります。

電子マネーでは、前もって利用額をチャージする方式が多く、そのチャージの際に使うお金はほとんどの場合、紙幣です。
購入の際には、カードを機会に読み取らせるだけですので、レジ前で時間を要したり、財布が膨らんでしまうということはなくなります。

もう1つ利点を挙げるとすれば、利用によってポイントがつくものがあるということでしょうか。使用することによってポイントが付与され、貯まったポイントを決済に利用できます。この点はクレジットカードなども同様です。

電子マネーを利用しようとする場合は、まず利用登録をすることがほとんどです。
登録内容は利用しようとする電子マネーによってそれぞれですが、大抵は個人情報の登録が必要になります。

つまり、電子マネーの利用は、誰が何処で何をいくらで購入した。という情報を利用者がサービスの提供者に提供していることになります。こうして収集された情報が、新たなサービスの提供などに利用されることになります。

電子マネーの利用情報については、いろいろな考え方があると思いますが、利用者にとっては支払いの手間がかからない。提供者にとっては利用情報が取得できる。といった双方に利点がありますので、これからも電子マネーの利用は増えていくのではないでしょうか。

さいたま市緑区の税理士 渡辺税務会計・KWAT

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関東信越税理士会浦和支部所属

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