給与所得者

給与所得者。給与所得のある人のことを言います。

平たく言えばサラリーマンのことですが、パートやアルバイトなどの形態でお給料を取得している人も給与所得者となります。
個人の収入（所得）に関わるものですので、所得税の課税対象となっています。

所得税法では、「給与」そのものは定義されていませんが、「給与所得」として定められています。

「給与所得とは、俸給、給料、賃金、歳費及び賞与並びにこれらの性質を有する給与に係る所得をいう。」

です。

個人の所得として一番該当者の多いものは、給与所得です。
では、一体どれくらいの人が給与所得者なのでしょうか。これを知るには総務省が行っている労働力調査が参考になります。

調査結果の正確な見方はさておき、2016年12月分の側方では、雇用者数が5,798万人でした。
雇用者＝給与所得者と考えると、これだけの人が給与所得者であるということになります。日本の人口の半分近くになります。
なお、自営業主は633万人でした。

労働力調査では「自営業主・家族従業者」となっていましたので、自営業主そのものは、これより少なくなるのかもしれません。
表記通りに考えれば、「家族従業者」は、自営業主の事業に従事している家族となり、所得税法でいうところの事業専従者と重なるものと思われます。

事業専従者とは、事業主の事業に専ら従事する親族のことを言います。
また、事業専従者は青色事業専従者と事業専従者に分かれ、青色事業専従者とは、青色申告をする事業主の事業専従者です。
これらの事業専従者も給与所得者となります。