ふるさと納税は地方交付税で補填？

2008年度の税制改正によって導入されたふるさと納税。つい最近出来た制度のように思えますが、こうしてみるとけっこう年月が経過しているのがわかります。
最近では、詳しいことは知らないけれども、名前と概要ぐらいは知っているという人も多いのではないでしょうか。

現在でも報道などで時折、取り上げられています。
ただ、最近ではその内容が、ふるさと納税により税収が減っている自治体に関するものを目にする機会が多くなったような気がします。

ふるさと納税は、「納税」という言葉が入っていますが、行うのは自治体に対する寄付です。ただ、その寄付をすることで、その寄附額のうち2,000円を越える部分について、一定の上限はあるものの、所得税と住民税から原則として全額が控除される制度です。
結局、本来納付すべきであった税金が、寄付をした自治体に移転するという結果になりますので、「納税」という言葉が使われているのだと思います。

このことからも分かるとおり、本来納付すべきであった税金をどの自治体が寄付として受け取るかということになりますので、どこかの自治体が寄付として受け取れば、その分、他のどこかの自治体の税収は減るわけです。
ふるさと納税に伴なう返戻品の人気なども影響して、いわゆる勝ち組と負け組の自治体が生まれています。

税収が減ってしまった自治体は、その行政に影響が及ぶかもしれないといわれることもあるようですが、あまり知られていませんが、ふるさと納税の影響で税収が減ってしまっても、結果として国から補填される仕組みがあります。地方交付税と呼ばれるものです。

地方交付税は、自治体間の財源の不均衡を調整し、全ての団体が一定の水準を維持できるよう、税金を国が代わって徴収して再配分するというものです。

ただ、すべての自治体が補填されるというわけではなく、判定の結果交付とならなかった自治体や東京都の特別区などは、ふるさと納税の影響で税収が減少しても、補填されないということになります。