災害時電力復旧協定

昨日、さいたま市ニュースレターをご紹介しました。
さいたま市の近況をお知らせしているダイジェストなのですが、その中の1項目にスポットを当ててみたいと思います。

タイトルにある通り、災害時の電力復旧に関する協定についてです。
正しくは「災害時における電力復旧等に関する協定」となっていました。
スポットを当てた理由は、単純に「全国初！」とされていたためです。

内容を見てみると、その目的は通電火災防止にあります。
阪神・淡路大震災では、停電が復旧した際に、スイッチが入ったままだった電気ストーブから火が出るなどの「通電火災」が相次ぎ、被害が拡大したと指摘されているそうです。地震の後の火災の原因としても、主原因の1つなのかもしれません。

この通電火災を防止するため、東京電力パワーグリッド株式会社とさいたま市が協定を締結しました。

防止策としては、被災地一帯の電力復旧期には、一戸ずつ個別に確認復旧していく「各戸送電」が基本となるようです。
役割は、さいたま市が周知、東電側が復旧、となります。

具体的には、配電線などを復旧したのち、変圧器による絶縁をし、さいたま市と情報を共有して、各戸に電気が送られている配線を電力計のところで外して絶縁するようです。
送電可能かどうかの判断を各戸にまで広げた形になるのでしょうか。

点検対象が広がる分、復旧までは時間を要することになるかもしれませんが、二次災害を考えれば致し方ないのかもしれません。