H29税制改正大綱

少し遅くなりましたが、今月の22日に閣議決定され、平成29年度税制改正の大綱が発表されています。

今月の初旬に自由民主党・公明党の両名で平成29年度税制改正大綱発表されたことを取り上げましたが、閣議決定を経て、これを財務省で取りまとめたものが、今回の平成29年度税制改正の大綱となります。
こちらは財務省のホームページからダウンロードすることが出来ます。

税理士という職業柄、発表された日に取り上げるべきものなのかもしれませんが、ざっと見たところ、与党の税制改正大綱と内容が変わっていないように思えます。見比べてみると判りますが、レイアウトも同じです。
100ページ以上に及ぶ内容ですので、中には変更点などがあるのかもしれませんが、大勢に変化がないことは間違いないでしょう。

ただ、今回の発表に付随して大綱の概要が掲載されています。
100ページ以上の内容を読むより、文字通りこちらのほうが概要を把握するのには適していますので、そのタイトルだけでもご紹介致します。

1. 個人所得課税
• 配偶者控除及び配偶者特別控除の見直し
• 積立ＮＩＳＡの創設
2. 資産課税
• 事業承継税制の見直し
• 国外財産に対する相続税等の納税義務の範囲の見直し
• 居住用超高層建築物に係る課税の見直し
• 償却資産に係る特例措置の対象追加
3. 法人課税
• 研究開発税制の見直し
• 所得拡大促進税制の見直し
• コーポレートガバナンス改革・事業再編の環境整備
• 中堅・中小企業の支援
• 地方拠点強化税制の拡充
4. 消費課税
• 酒税改革
• 車体課税の見直し
• 到着時免税店の導入
• 仮想通貨の消費税非課税化
• 地方消費税の清算基準の見直し
5. 国際課税
• 外国子会社合算税制の見直し
6. 納税環境整備等
• 国税犯則調査手続等の見直し
• 災害に関する税制上の措置
7. 関税
• 暫定税率の適用期限の延長等
• 旅客及び航空貨物に係る事前報告制度等の拡充

「概要」の冒頭には、なぜこのような税制改革を行うのかという、いわゆる前文がありますが、タイトルを先に見てしまってもなんとなくその目的も見えくるのではないでしょうか。