世論調査

世論調査。その意味は誰でも知るところで、テレビなどで取り上げられるニュースの補足説明として用いられることが多くあります。
「内閣支持率」などが多く調査されているのかもしれませんね。

この世論調査ですが、内閣府も行っています。内閣府によると、「基本的な国民意識の動向や政府の重要施策に関する国民の意識を把握するため」ということで、ほぼ毎月行っているようです。

その中で「附帯調査」と呼ばれ、通常の世論調査の最後に質問を5問程度付け加える形で、世論調査と同時に実施しているものがあります。
2016年の附帯調査の項目を調べてみたところ、次の通りでした。

• 遺失物に関する世論調査（平成28年11月）
• ジカウイルス感染症に関する世論調査（平成28年9月）
• アルコール依存症に対する意識に関する世論調査（平成28年8月）
• クレジットカード取引の安心・安全に関する世論調査（平成28年7月）
• 国民のアイヌに対する理解度に関する世論調査（平成28年1月）
• 水害に対する備えに関する世論調査（平成28年1月）

法則性がないというか、多方面に調査を実施していることがわかります。なぜこれらが調査の対象項目として取り上げられたのかは、判らなかったのですが、最新調査である遺失物に関する世論調査の概要が掲載されていましたので、少し覗いてみました。

遺失物に関する世論調査の調査目的は、「遺失物に対する国民の意識を把握し、今後の施策の参考とする」とされています。

調査結果によると、傘やハンカチなど安価で大量に流通しているものを落とした場合は、心当たりのある施設に問い合わせるが50.4%、特に探さないであきらめるが49.6%でした。複数回答の結果ですので、この割合は回答者が回答した割合となります。

落し物が運転免許証や財布などの場合は、警察署などに問い合わせて遺失届けを提出するが91.1%、心当たりのある施設に問い合わせるが70.6%と、落し物の内容によって対応が異なることが数値として表された形となりました。

このほかにも、落とし物の取扱い方法に関する意識や、報労金制度に関する意識が調査項目となっています。
ご興味ある方は、内閣府のホームページに掲載されていますので、ご覧になってみては如何でしょうか。