マイナンバーで統一

政府は企業向けの国税と地方税の税務手続きを統一するようです。

従業員の源泉徴収票（国税）と給与支払報告書（地方税）の書式をそろえ、ネットで一括提出できるようにするとのことです。

企業の社会保険料の事務処理を助けるため、官民共同で会計ソフトの開発にも乗り出し、今後、マイナンバー対応で企業の事務負担が増すことに対応し、軽減策を打ち出すようです。

国税と地方税は2017年からマイナンバーを書き込んだ書類をやり取りするようになります。現在は国には源泉徴収票、市区町村には給与支払報告書をそれぞれ提出しますが、政府はこの税務手続きを統一し、17年から源泉徴収票と給与支払報告書を一括で作成・提出できるようにするようです。企業の事務負担が大幅に減る見通しです。

他の書類も利便性を高め、例えば税務署に書面で出す登記事項証明書や出資関係図は、2016年4月からPDFファイルで送れるようにするようです。

社会保険料の手続きも簡単にするため、企業の担当者がネット上で簡単に処理できる会計ソフトの開発を支援するとのことです。税務関係は民間のソフトが普及していますが、社会保険関係は政府が昨年までソフト開発関連の情報を公開していなかったため、開発が進んでいなかったようです。

今年度中に国税・地方税・社会保険の各当局とソフト業界が共同会議を設置し、国がソフト開発に必要な情報を公開して、民間に税と社会保険料に対応できるソフトの開発を促すそうです。

中小企業のソフトの利用率は7割ですが、開発で導入が進むとみられています。政府が企業の税務関連手続きの簡素化を急ぐのは、マイナンバーの導入で事務負担が増えるためです。

マイナンバー法では、企業は社会保障と税に関する書類に番号を書き込んだうえ、一定期間保管しなければなず、その保管・管理が厳格化されています。現行のシステムの仕様変更も必要になり、システム改修費は中小企業でも数百万円から1,000万円程度に上ると見込まれています。

負担だけが増えないように軽減策を用意することで、マイナンバーへの理解を得る狙いもあるようです。