埼玉県に企業集まる

さいたま市にある帝国データバンク大宮支店のまとめによると、この10年で埼玉県に本社を移した企業は、県外に移転した企業よりも927社多く、純増数は全国でトップでした。

帝国データバンクには全国146万社のデータベースがあり、これをもとに集計したようです。その集計によると、10年間に埼玉県に転入した企業は約2400社ということでした。ちなみに純増数で2位は神奈川県、3位は千葉県でした。
転入してきたのは東京都からが一番多く、全体の8割を占めているそうです。

転入してきた企業の業種は、卸売業がもっとも多く、続いてサービス業、製造業となりました。東京と比べると地価が比較的安く、圏央道の開通などで交通インフラが整ったことが強みとなったようです。
卸売業といえば、流通は欠かせないので交通インフラが整ったことは県内の転入に大きく寄与したのかもしれません。

県内に企業が転入してくることは、県や市などの自治体にとってはメリットがあります。
もっとも直接的なメリットは税収アップということではないでしょうか。

法人の納税地は「本店又は主たる事務所の所在地」とされています。つまり企業の本社が埼玉県に転入してくれば、埼玉県がその法人の納税地となるわけです。

また、企業の転入は地域の活性化に繋がることがあります。企業は経済活動体ですので、ヒト・モノ・カネがついて回ります。
ヒト・モノ・カネが集まれば、その地域の活性化に繋がる可能性があります。
地域が活性すれば、所得収入も上昇し、ひいては税収アップにつながります。
現在では、企業の移転による直接的な税収を見込むよりも、後述した総合的な税収の増加を考えているところが多いのではないでしょうか。
固定資産税などを減額することで企業誘致を図るということを聞いたことがあるかもしれませんが、まさしくこれが該当します。

10年連続で企業転入数が純増した埼玉県ですが、他の自治体も企業誘致に力を入れているなどということもあり、このままうなぎのぼりとはいかず、転入数が年々先細っているのが実情のようです。次なるアイデアや政策が求められているのかも知れませんね。