フリーランス

深刻化する人手不足を解消するためには、フリーランスを普及させることが一つの手だてとなるとして、経済産業省が具体的な課題などについて検討を始めているようです。

フリーランスとは、特定の会社などとは雇用関係を結ばずに仕事をする働き方（又は働く人）を指します。
1つの会社に属さず、複数の会社などから仕事を請け負うことになるため、社会にとっては個人が持つ能力の有効活用となり、個人にとっては、働き方が多様になるため時間を有効に活用することができ、主婦などの女性を中心とした働き手の掘り起しが期待できるとされています。

フリーランスと聞くと新しい業務形態のようにも思えますが、簡単に言ってしまえば、個人事業主です。
税理士などのいわゆる士業を営んでいる個人も、フリーランスということになります。

現在どれだけの個人事業主がいるのでしょうか。

総務省統計局の労働力調査によると、2016年9月分の速報で就業者は6497万人と発表されています。
その内、自営業主は540万人、家族従業員を合わせても699万人です。働いている人たちの1割に満たない人たちが個人事業主ということになります。なお、前年同月比を見ると減少しています。

高齢化が進む中で労働人口が減っていく現状を踏まえても、現時点で見る限りは、フリーランスよりも就職というように考える人が多いのではないでしょうか。

フリーランスは時間を自由に使えると聞くと、働きたいときにだけ働けるというプラスイメージを思い浮かべてしまいそうですが、仕事をこなすために、ブラック企業なみに働かなければならないこともあるのは事実です。もし、その結果体を壊してしまっても、自己責任ということになります。

経済産業省でも、このようなことを考慮しているようで、すでにフリーランスとして働いている人たちの実態調査を行うことにしているようです。

いずれにしても、少数派である個人事業者に関心が向けられるようになるのは、いちフリーランスとしては歓迎したいところです。