国の借金1062兆円へ


「財務省は先日の10日、国債及び借入金並びに政府保証債務現在高(平成28年9月末現在)」を発表しました。
要するに国の借金の残高です。そしてその残高が1062兆5745億円となりました。

平成28年6月からの3か月で9兆円を超える増加です。何のために使われているのか分かりませんが、とてつもなく大きな金額であることは間違いありません。

10月1日時点の人口推計の概算値、1億2693万人を基に単純計算すると、国民1人当たりの借金は約837万円になるということです。

国の借金の話になると、必ずと言ってもいいほど「国民1人あたり~円」という話が取り上げられますが「なぜ、国の借金なのに、国民に換算されなければならないの?」とお考えになる人もいるのではないでしょうか。
実際に国民1人1人が直接に借金返済をするわけではありませんが、国が借金を返済する原資金は税金です。
税金を納めているのは国民ですので、間接的にですが国の借金を負担する結果となります。これが「国民1人当たり」として表現される理由ではないのでしょうか。

ただ、税金を納めているのは、個人だけではなく法人もおりますので、「国民1人当たり~」という表現は、国民の負担は大きいということを表しているに過ぎないのではないかと思います。

例えば、総務省より公表されている「国税・地方税の税収内訳(平成26年度決算額)」によれば、国税の税収の内訳は、所得税29.0%、法人税19.1%、消費税27.7%、その他24.2%です。所得税は個人、法人税は法人がそれぞれ納める税金ですが、消費税は個人・法人共に納めています。なお、「その他」は揮発油税、地方法人特別税、相続税などの税金です。

こうして見ると、個人の国税の負担割合は、かなり大雑把に見て40%~50%程度であることが想像できます。
また、税金を納めている人が主に就労者であると考えれば、平成28年9月分の労働力調査では、就業者数は6497万人と公表されています。

このように、計算要素はいろいろとあり、計算結果として何を求めたいのかでその用い方は異なってきます。
いずれにしても国の借金は莫大にあり、国民の肩に重くのしかかっていることに間違いはなさそうです。

さいたま市緑区の税理士 渡辺税務会計・KWAT

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関東信越税理士会浦和支部所属

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