さいたま市より「さいたま市住宅ガイド」なるものが発行されています。
市によると、さいたま市だけではなく、国や埼玉県など様々な主体が実施している住宅関連施策が集約・整理された冊子で、住宅に関する相談窓口やリフォームに関することなどについて掲載されているということです。
各区役所の情報公開コーナーや市役所の住宅政策課で配布しています。配布数には限りがあるようですが、さいたま市のホームページよりダウンロードすることもできます。
ダウンロードページでは、冊子の各項目についてダウンロードできるようになっています。各項目は以下の通りです。
- 取得、建替え、リフォーム等に関する支援
- 住宅に関する相談窓口など
- 助成制度（住宅の取得・建替え・リフォーム）
- 融資制度（住宅の取得・建替え・リフォーム）
- 分譲マンション管理に関する支援など
- 住環境に関すること
- 住環境に関する支援制度
- 空き家に関すること
- 税・都市計画・建築・土木等
- 住宅に関する税金〔国・県・市〕
- さいたま市の「都市計画・建築・土木」に関する窓口のご案内〔市〕
- 賃貸住宅の方への支援
- 住宅に関する相談窓口、福祉に関する相談窓口など
- 民間賃貸住宅に関する支援制度
- 公的賃貸住宅・サービス付き高齢者向け住宅のご案内
- 区役所の関係窓口一覧
一括ダウンロードをすることもできます。ページ数71ページの大作でした。内容については、機会を見てご紹介できればと思います。
今回の発行に伴って、その作成の目的についても紹介されていました。それによると作成の経緯として、2つの問題点が掲げられています。
- 市民の必要とする情報が届きにくい状況が発生
- 市民のあいだで情報の格差が発生
「1」については、新しい制度の創設や内容の更新が多いことが原因とされていました。
「2」については、さいたま市が様々な住宅支援を行っていることを知らなかった市民の割合が72.8％という調査結果に基づくものだそうです。
これらの解決策として「さいたま市住宅ガイド」の作成・頒布に至ったようです。
知らなかったことにより、その恩恵を受けられないということは税法でもよくあります。税法については税理士という専門の職業がありますが、自治体の行う施策については、それに伴う専門職はないと思いますので、自治体にがんばって頂くしかありません。
今回の頒布によって、その恩恵を受けられるひとが増えれば何よりではないかと思います。