脱税調査、クラウドにも

政府の税制調査会における来年度の税制改正をめぐる議論で、脱税調査の際、メールや画像などをインターネットを使ってサーバーに保存する「クラウドサービス」を使って企業などが会計帳簿やメールなどのデータを隠す問題が取り上げられたようです。

この結果、パソコンだけではなくサーバーの情報も強制的に調べることができるよう、関係する法律を来年度に改正する方向で検討されることになったようです。

現行制度では、脱税調査の際、パソコンや書類などは強制的に押収できることとなっています。
脱税事件などのニュースで、ダンボールを持ち運ぶ国税職員の映像を見たことがある人もいらっしゃると思いますが、まさしく、あれです。

あの映像を見ると蟻一匹逃さずというぐらい全ての関係資料が押収されているように思えてしまいますが、サーバーに保存されたデータについては調査対象となった企業などが提出を拒めば押収できなかったようです。

国税職員は当然ながら法律にもとづいて行動していますので、法律が社会の変化に対応しきれていないことが見て取れます。
このほか、現行法では、日没以降に脱税調査を始めることが禁止されているなどといったこともあるようです。

このため、脱税調査の手続きを定めた法律を69年ぶりに改正する方向で検討されることになったということです。
約70年も経てば、社会に変化があるのは当然で、今までその法律で対応してきたことに驚きを感じます。

今回の話は、脱税調査の話ですので、一般的に行われる税務調査とは取り扱いがことなります。

脱税調査は強制調査です。令状に基づいて強制的に調査されます。
一方、税務調査は、一応任意調査です。ただし、任意といっても、調査に応じなかったり、妨害などをすると、刑事罰が課せられます。

今回の改正が行われれば、税務調査にも少なからず影響があるのではないかと、考えてしまうのは私だけでしょうか。