ダイバーシティ


ダイバーシティ。聞いたことがある人も多いのではないでしょうか。もちろんお台場にある複合施設のことではありません。
英語表記は「Diversity」。日本語訳は「多様性」です。

この意味から、市場の要求の多様化に応じ、企業側も人種、性別、年齢、信仰などにこだわらずに多様な人材を生かし、最大限の能力を発揮させようという経営の考え方があります。一般的には、人材の多様化として捉えられているようです。
政府が推し進める女性活躍社会なども、ダイバーシティの一環として捉えることができます。

ただ、このダイバーシティには、人材の多様化というだけではなく、働き方の多様化という意味合いも含んでいます。
フルタイムの就業だけではなく、パートタイム、副業や兼業などとといった働き方がこれに該当します。

現在の企業では、副業を認めていないことが一般的で、労働契約に定めがなかったとしても、暗黙の了解としてそのようになっていることが多いと思います。
このような背景があるなか、なぜ今頃になってダイバーシティという言葉を聞くようになったのでしょうか。

経済産業省では、「競争戦略としてのダイバーシティ経営(ダイバーシティ2.0)の在り方に関する検討会」というものを開いており、検討会の趣旨の背景として、

  • グローバル化を始めとして、多くの企業が外部環境の変化に直面し、この変化に対応するためには、従来の均質性・効率性を求めるモデルからの変革が必要
  • 日本全体の競争力の低下、少子化・労働力不足を解消する上でも、変革が不可欠

としています。これらの解決の糸口の1つとして、ダイバーシティ経営が検討されています。

人材を多様化することで、革新性のある事業の創出や、働き方を多様化することにより、労働力不足を補う。といった効果が考えられています。
このような環境がさらに加速していけば、仕事自体が個人に帰属し、遠い将来には、1億総事業主というようなことになるかもしれません。

ちょこっと税理士

現在、割合とすればそれ程多くはないかもしれませんが、実際に副業などを行っている人もいることと思います。

副業が個人事業であればもちろんですが、2つ以上の会社などに勤めて給与を受け取っている場合も、確定申告が必要になります。

なぜ、2つ以上の会社から給与を受ける場合には確定申告が必要になるのかといえば、年末調整では、その人の1年間の所得を計算できないからです。

1つの会社に勤めている場合は、基本的には、収入がそこからのみ発生しますので、その会社が行う年末調整によって1年間の所得を計算することができます。しかし、勤め先が2つ以上となると、それぞれの会社では、他方の会社の収入を知ることはできませんので、自身でこれらの収入を合計して確定申告を行う必要が生じます。

さいたま市緑区の税理士 渡辺税務会計・KWAT

埼玉県さいたま市緑区東浦和1-8-18-303

営業時間 平日9:00~18:00

関東信越税理士会浦和支部所属

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