どうなる？配偶者控除

来年度の税制改正で、いよいよ配偶者控除がなくなるのかと思いきや、ここへきて継続論が息を吹き返してきたようです。

政府・与党が来年度の税制改正で配偶者控除の廃止を見送る方針を固めたとの一部報道がありました。ただ、これに対して菅官房長官は会見で、「現時点で決まったという方針があるわけではない」と述べています。情報が錯綜していますね。

毎年、来年度の税制改正を考えるこの時期になると、配偶者控除の見直しがその俎上にあがっては立ち消えていました。
今年は、女性活躍などの政策の後押しがあったためなのか、｢夫婦控除｣といった配偶者控除に変わる控除の名称まで持ち上がり、いよいよ今回は見直しがされるのかという風潮にありました。

なぜ、ここへきて継続論が台頭してきたかというと、一部報道では、衆議院の解散などいわゆる選挙がらみをその原因ではないかと報じていますが、その真偽を確かめる術はなく、結論としては、｢検討の結果｣ということになるのでしょう。

この継続論が持ち上がってきた中、配偶者の年収要件を現在の103万円以下から150万円以下に引き上げるという話もあり、さらに財源確保のために世帯主の年収が1000万円を超える世帯を控除から外す案もあるようです。

税理士の知識を利用して考えると、ああなってこうなってこれはどうするのだろうと思うところはあるのですが、それはまた今度にしたいと思います。

廃止・見直しと騒がられ、今度は継続として騒がられる。

議論・検討をしている人たちからして見れば、｢案を出しているだけで、騒いでいるのは周囲の人たちでしょう｣と思っているかもしれません。
ただ、騒がられることで、周囲の反応を議論に還元しようとしているということも考えられます。

税理士にとって業務に直接関わる事象ですので、こうした情報を全く無視することはできないのですが、結局は法律として決まらなければ絵に描いた餅です。最終的に決まるまで情勢を見据えつつ静かに待つ、というのが良策なのかも知れません。

今日のさいたま市

秋めいた気候でした。昼食をとるために外出しようとしたら本降りの雨が降ってきてしまいました。天候はまだまだ不安定なようです。