「中国人の爆買い」というニュースを目にした方もいらっしゃると思います。
大手コンビニでは、国内消費者よりも客単価が高いこともあり、専用レジを設けて対応しているところもあるようです。
この爆買いを後押ししている要因の1つが免税ということがあると思います。
いわゆる「免税店」、正式には「輸出物品販売場」といいますが、消費税が免除されるというものです。
消費税は国内において消費される場合に課される税金ですので、外国人の方が、母国に持ち帰る場合には消費税がかからないということになります。
それでは、どこでも誰でも免税店を営めるかというと、一定の手続きや条件があります。大まかな内容は以下の通りです。
- 輸出物品販売場の許可を受けていること
- 非居住者に対する販売であること
- 免税対象物品の販売であること
- 所定の手続で販売すること
- 購入者誓約書等を保存していること
この免税店ですが、今までは販売店ごとに許可を得る必要がありましたが、平成27年4月より免税手続きを行う事業者に代理させることができるようになりました。
これにより、例えば商店街などでは各店舗の免税手続きを、一箇所でまとめて行うことができるようになりました。