政府も電子決済

政府の電子決済が加速しそうです。

省庁の公共料金や備品経費の支払いを2017年度から全面的に電子決済にするようです。
振込手数料が安くなったり、金融機関に出向く担当者の人件費などを考えると、30億円の削減が見込めると試算されています。

公官庁の電子決済を実行する下地は既に出来上がっていて、公共料金や消耗品の支払いは、官庁会計システムの活用で経費精算の申請データを財務省に集約して一元的に電子決済できるようになっているそうですが、2014年度では電子決済は7割程度に留まっていたようです。

実際の公官庁の決済までの流れがどのようになっているか分かりかねますが、IT化がかなり進んでいるのではないでしょうか。公官庁の経費削減は、税金を使用額削減ですので私たち納税者からしてみれば、どんどん進めてほしいところです。

一言で電子決済といっても、その内容は様々です。最も分かりやすいものの1つは、ネットバンキングではないでしょうか。

ネットバンキングは、振込手数料も窓口での費用より安いのが一般的です。窓口での処理は現地まで出向くなど時間を要しますので事務所のパソコンで振込処理をするネットバンキングは人件費の削減にもなります。
また、クラウド会計などを利用すれば、そのデータを帳簿処理に利用することもできます。
これらを考えるとネットバンキングの利用は物理的にも経済的にも合理的であるように思えます。

いいこと尽くめのように思えるネットバンキングですが、その利用に際しては、安全性について充分に配慮する必要があるのは、言うまでもありません。ネット不正送金などが実際に行われているのは既知のとおりです。

金融（finance）と技術（technology）を組み合わせた造語であるフィンテックも浸透しつつあります。
このtechnologyが示すものには、「Information Technology」、つまり「IT」が含まれいていることは間違いないのではないでしょうか