送金、ゆうちょも有料に

ついにゆうちょも送金が有料になってしまうようです。

送金をする場合、通常、送金手数料がかかります。サービスを受けるための対価なのですが、なるべく安く済ませたいと思うのが人の常です。
そのような期待に応えてか、今まで無料だったゆうちょ銀行の自行どうしの送金手数料でしたが、2016年の10月から有料になってしまうようです。
ただ、月3回の利用までは無料のままとなるようです。

ゆうちょ銀行は9年前の2007年10月の郵政民営化をきっかけに1回120円の送金手数料を無料にしていました。しかし、マイナス金利政策により、収益の柱である国債の利回りが大幅に低下し、2017年3月期の純利益は8%減り3000億円となる見通しのようです。この数字から計算すると約260億円利益が減少したことになります。

これを補うために新たな収益の柱として送金などの手数料収入を獲得していく必要性に迫られているようです。
また、送金手数料が無料であることに注目したネットオークション業者などが月1000回以上の送金を行うこともあり、このような業者に対して一定の負担を求めるということもあるようです。月3回までの無料は、このような事情を踏まえているようで、現在の利用者の9割程度が影響を受けずに済むのではと見られています。

銀行などの送金手数料を見ていると、一定の区分があることに気づきます。
大きく分けて送金が

• 自行宛か他行あてか
• 自行宛の場合、同一店舗か他店舗か

です。大手銀行の手数料を見ると、同一店内の口座間の送金手数料はいずれも0円で無料ですので、ゆうちょ銀行と変わりはありません。また、他行宛の送金についても数百円代の手数料で横並び状態です。

ゆうちょ銀行と他の金融機関の送金手数料が異なる部分は自行の他店舗への送金です。大手銀行では108円からの手数料を設定しています。

ちょこっと税理士

送金手数料を帳簿に記帳しようとすると、勘定科目は何でしょうか。

会計ソフトなどを用いる場合、「勘定科目一覧」なるものを見ることができます。
その一覧のなかに「支払手数料」という勘定科目が既に作成されているものがほとんどです。

読んで字の如く手数料を支払っているのですから、この「支払手数料」を用いる人もいる一方で、「雑費」などを用いる人もいます。どちらにするのが正しいというわけではありません。

会計帳簿は整然かつ明瞭に記載し作成するのが原則ですから、取引の重要性や管理方法などに応じて、適切な勘定科目を用います。