金融機関に対するサイバー攻撃への備えを点検するため、金融庁主導で大規模な演習が実施されるようです。
10月に行われる予定で、大手銀行はもとより、地方銀行、信用組合のほか、証券会社や保険会社など80の金融機関が参加するそうです。
防災訓練といえば地震や火事などの自然災害が対象になると思いますが、サイバー攻撃は、あえて表現するなら人災になるのかと思います。ただ攻撃者が存在するものに対する防衛ということになりますので、「防災」より「防衛」のほうが適切な表現のように思えます。
この防衛演習ですが、当然ながらサイバー攻撃を受けたという前提で行われるようです。被害状況の確認や情報共有、報告系統などの点検が行われるようです。
ネットバンキングの不正送金被害などは既に現実に起きている被害でその件数は増加傾向にあります。
警察庁によると2015年のネットバンキングの不正送金被害は26億4600万円と前年に比べて8.6%増加したそうです。
さらに被害の範囲が拡大して、金融機関のシステムに支障が生ずるようになれば、企業などを始め、決済などを含め金融機関を利用している様々な人々に被害が伝播しないとも限りません。
ネットバンキングについては、送金などに使うパスワードについて、使い捨てのパスワードを用いるようになっています。
パスワードが表示される機器やスマートフォンのアプリを利用して、送金などパスワードが必要になる際に、そこに表示されるパスワードを入力して用います。パスワードは一定時間経過後は切り替わり、一度使用したものは使えなくなります。
詳しい仕組みは分からないのですが、銀行などの受け手と送り手となる利用者のパスワードが一致することにより、取引が行える仕組みのようです。利用者側のパスワードは一定時間で切り替わりますので、受け手側も同様に切り替わっていることになるのではないでしょうか。
この使い捨てパスワードですが、前述のように機器として所有するか、アプリとして所有するか2者択一としている金融機関が多い様です。選択は任意ですが、利便性と安全性を良く考えて選ぶ必要がありそうです。
ちょこっと税理士
不正送金などで被害にあってしまった場合、税金の計算上も考慮されることがあります。
法人であれば、会計上損失として計上されます。
個人であれば、雑損控除の対象となります。
いずれの場合においても被害額（損失額）を確定させる必要があります。