査察の概要

国税庁より平成27年度の査察の概要が公表されています。

税務調査と査察。どちらも税金に関わるもので国税局や税務署による調査ですが、違いがあります。

一番大きな違いは税務調査は任意調査ですが、査察は強制調査です。
調査が行われる根拠法も異なり、税務調査は法人税法などの各税法ですが、査察は国税犯則取締法となります。
査察は令状が必要である反面、帳簿書類などの捜索や差し押さえが可能になっています。

査察は「脱税は社会公共の敵」と称して、申告納税制度を維持し課税の公平を確保するために、故意に不正な手段で税金を免れた者の責任を厳しく追及しています。特に大口・悪質な脱税をした者に対しては、税金を納めさせるだけではなく、懲役又は罰金という刑罰をかすため、査察調査という特別な調査を行っています。

実際に調査に当たる国税査察官は国税庁と国税局に配属され、約1300名いるそうです。

今回の公表内容によると、平成27年度において査察に着手した件数は、189件でした。そのうち181件が処理され、検察庁に告発した件数は115件でした。過去3年分の告発件数は110件台となっています。

平成27年度に処理した査察事案に係る脱税額は総額で138億円で、そのうち告発分は112億円でした。総額では昨年度より10億円以上減っています。

税目別の告発件数ですが、法人税が6割、所得税が2割を占めていました。
告発の多かった業種・取引は、建設業、不動産業、クラブ・バー、機械器具卸でした。建設業、不動産業、クラブ・バーは過去3年でのトップ3に入っています。

脱税によって得た不正資金の多くは、現金や預貯金、有価証券として留保されていたほか、絵画や高級車の購入、ギャンブルなどの遊興費、いわるゆ愛人などの特殊関係人に対する資金援助などに充てられていた事例もあったようです。これらについては想像に難くないのではないでしょうか。

「マルサの女」という映画がありましたが、脱税をする者、それを追う者。月日が流れても、その根本は変わっていないのかもしれません。