ひとり親世帯急増?


ひとり親世帯が増えるという推計結果が出ています。
推計結果を発表しているのは、「国立社会保障・人口問題研究所」です。

恥ずかしながらこのような機関があることを初めて知りました。

厚生労働省の施設等機関(省庁に置かれる機関や施設の総称)で、1939年に厚生省人口問題研究所として設立されたそうです。戦前に設けられ70年以上の歴史があることになります。
名称の表すとおり、社会保障や人口問題は国の繁栄に関わることですので、古くから研究されているということなのでしょうか。

推計は5年ごとに行われていて、最新の推計結果は2014年4月に公表されています。
また、推計で用いられる家族類型として、単独世帯、夫婦のみ世帯、夫婦と子から成る世帯、ひとり親と子から成る世帯、その他の一般世帯の5類型にまとめています。

この推計結果によると、「ひとり親と子から成る世帯」が急増すると見込まれています。

実績でいうと、全国のひとり親世帯は、2010年の453万5千世帯から2015年には498万2千世帯と9.9%増加しています。推計によると、2035年には564万5千世帯になり、2015年比で13.3%増加します。都市部では増加率はさらに加速し、27.3%になる見込みのようです。
人口数は減少していきますので、世帯数が増加している時点で増加率は大きいと見ることもできるのではないでしょうか。

実際にどのように推計しているのかといえば、「世帯主率法」を用いています。世帯数が世帯主数に等しいことを利用して人口に世帯主率(人口に占める世帯主の割合)を乗ずることで世帯数を求める方法です。
この推計方法がひとり親世帯を推計するのにどのように活用されているかなど、詳しいことはわかりませんが、推計の歴史や母体を考えれば信憑性のあるものと考えてよいのではないでしょうか。

ちょこっと税理士

税務上、ひとり親世帯を援助する制度があります。寡婦(寡夫)控除といいます。
死別や離婚などでひとり親となった場合に、一定の要件に該当すれば、税額の計算上控除が受けられるというものです。
寡婦は女性、寡夫は男性ですが、それぞれについて適用できる要件が異なります。また、控除額が加算される「特定の寡婦」は「寡婦」
のみです。「寡夫」はありません。

結婚していたことが前提ですので、現在の状況からみても時代遅れ感が否めなく、2035年には規定自体が存在しているかどうかは分かりませんが、今はまだ現役の制度となります。

さいたま市緑区の税理士 渡辺税務会計・KWAT

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