日税連が固定資産税を問題提起

日本税理士連合会（日税連）は、全国15の税理士会で構成され、税理士法で設立が義務づけられている団体です。

税理士の登録や税理士会とその会員に対する指導監督、税務行政などについての調査研究、広報活動、租税教育などの活動を行っています。

税の専門家である税理士で構成される連合会ですので、税制改正については毎年建議しています。
その建議を作成するに当たっては、各税理士から意見を吸い上げ、主要な内容について税制審議会の答申があり、その答申が関係省庁に提出する税制改正建議書に反映されています。

税制審議会は、日本税理士会連合会会長の諮問機関で、学識経験者及び税理士によって構成されています。税制並びに税務行政全般について調査・審議を行い、その結果を会長に答申します。

政治のニュースを見ていると「諮問機関」という言葉が出てきますが、普段から使い慣れていないせいか、ピンとこない言葉です。

「GOO辞書」によると、

「諮問」（しもん）・・・有識者または一定機関に、意見を求めること。
「諮問機関」・・・行政庁の諮問に応じて、学識経験者などが審議・調査を行い、意見を答申する機関。

とあります。要するにブレインということですね。

平成28年度の日税連の諮問事項は「償却資産に係る固定資産税制度のあり方について」でした。

固定資産税は、土地や建物以外にも、事業者が保有する償却資産も課税対象となります。
その対象は、看板・門・堀などの構築物、電源設備などの建物付属設備、機械装置などから、応接セット、工具、レジスターなど幅広く、その税収規模は約1兆6000億円となっており、市町村財政を支える安定した基幹税とされています。

償却資産に対する課税は、

• 設備投資の阻害要因になる
• 製造業などに税負担が偏っている
• 償却資産を活用して得られる所得に係る事業税や住民税との重複課税になる
• 諸外国で償却資産に対して固定資産税を課税している国はほとんど見当たらない

といった観点から、制度そのものを縮小又は廃止すべきであるという意見がある。

実務の観点からは、

• 償却資産の評価方法について、法人税や所得税における減価償却制度と異なる
• 決算期に関係なく申告期限が定められているため、事業者に煩瑣な申告事務を強いている

と考えられる。ということから諮問をしています。

どのような答申になるのかは分かりませんが、その内容如何によっては税制改正建議書に記載されるのではないでしょうか。