企業を標的、振り込め詐欺

振り込め詐欺の標的が企業にも及んでいるようです。

オレオレ詐欺などと呼ばれていたように、以前はお年寄りを標的にしたものが多くありましたが、今日に至っては企業もその標的になっています。
その手口は、上司や取引先になりすましてメールを送り、振込みをさせるというもののようです。

2014年以降、全国で少なくとも約60社が被害に合い、数百万円から数億円を騙し取られたそうです。
日常的にメールを監視して標的の業務内容などを把握するという巧妙な手口で、国際的な犯罪グループの関与が疑われているようです。

メールを常に監視されているということは、コンピュータウイルスなどに感染し、不正プログラムが動作していることを意味します。
上司や取引先とのやりとりが日常的に把握できれば、話の辻褄を合わせることもたやすくなり、詐欺と気づくのも難しいのではないでしょうか。

また、詐欺という行動に繋がっていなくても企業の取引などの情報が外部に漏れていることは、危惧すべき問題ですので、早急に対処すべき事案です。

使用してるソフトを最新のものにすることやセキュリティーソフトを導入することなど、一般的にできることは少なくとも行っておく必要があります。

被害は企業のみにとどまらない可能性も

企業にとって情報管理といえば、まず個人情報が挙げられるのではないでしょうか。
個人情報保護法の改正により、顧客などの利用者情報の管理はより厳しくなっています。

また、今年から本格的に施行されているマイナンバー法についても同様です。マイナンバーは現時点では税と社会保障、災害対策にのみ利用されることとされていますが、今後利用範囲が広がれば、悪意を持つものにとってマイナンバーの利用価値が高まることになります。

いずれについても厳格な管理と運用が法律で規定されていることもありますので、今一度その安全性を再確認してみるのも良いのかもしれません。

マイナンバーといえば

マイナンバーといえば、税理士が行う業務とは切っても切れないものになります。その主だったものとして、年末調整が挙げられます。

年末調整は給与所得者が確定申告をせず、いわば社内処理で1年間の税金の精算をしてしまおうというものです。
税金に関わることですので税理士の仕事になります。