健康経営優良企業認定制度

健康経営という言葉をご存知でしょうか。

従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組むという新しい概念です。
働く人員が健康であれば、それが業績にも結びつくという考え方です。

この健康経営ですが、経済産業省では東京証券取引所と共同で、健康経営に取り組んでいる企業を「健康経営銘柄」として選定し、公表することで、企業の健康経営への取組が株式市場等において、適切に評価される仕組みづくりに取り組んでいます。

この取り組みは、日本再興戦略に位置づけられた「国民の健康寿命の延伸」に対するものということです。

日本再興戦略とは、アベノミクス第3の矢である成長戦略の具体的名称で、日本経済を盛り立てていこうとするものです。
先の健康経営も、健康に働ける環境⇒企業の業績アップ⇒景気上昇という考えがあります。

この考えのもと、選定された上場企業が「健康経営銘柄」として発表されています。

以前から、メタボ改善や禁煙に会社として取り組む事例がテレビ番組などで取りあげられることがありましたが、今考えますと最先端の取り組みだったのかもしれません。
ただ、言葉悪く言ってしまえば、従業員自身の健康管理に会社が口を出すということにもなりかねますので、人によっては煩わしく感じることもありそうです。

この健康経営を推奨する動きは、中小企業へも広がる可能性があります。

独立行政法人中小企業基盤整備機構が運営する中小企業ビジネス支援サイト「J-NET21」によれば

• 企業の経営理念として従業員の健康増進を謳う中小企業を１万社以上募集
• 健康経営を実施する上での法令順守の状況や施策の達成度を評価
• 約500社を優良企業として認定
• 従業員の健康増進に積極的に取り組む中小企業に低金利融資を検討

といった内容が予定されているそうです。

文字通りの「健康第一」社会になるのかもしれませんね。