定年と高齢者


少子高齢化の進展による労働力不足を背景として、高齢者の雇用が着実に進んでいます。

高齢者の安定した雇用の確保や再就職の法律的な基盤となっているのが、高齢者雇用安定法(正式名称は「高齢者等の雇用の安定等に関する法律」)です。1971年に制定された「中高年齢者等の雇用の促進に関する特別措置法」が元の法律となっています。

当初の定年年齢は55歳が一般的な時代でした。当時の平均寿命は男性70.17歳、女性75.58歳でしたので、平均して男性は15年、女性20年、いわゆるセカンドライフを過ごす形となります。

当時は退職後の再就職を巡る状況は今以上に厳しかったようです。半世紀近く前になりますし、この頃は第2次ベビーブームで、少子高齢化とは縁遠かったのではないかと思います。それゆえに、定年退職した人を再雇用するといった概念が薄かったのかもしれません。

その後、少子高齢化が顕在化し始め、年金の支給に伴う問題などもあり、1998年には、60歳定年制が義務化(定年年齢は60歳を下回ることができない)されました。さらに、2013年の法改正で、段階的に希望者全員を65歳まで雇用することが企業に義務付けられました。これは2025年4月から完全施行となります。

2014年の厚生労働省から出された簡易生命表の概況によると、平均寿命は、男性80.50歳、女性86.83歳になっています。

当時の55歳定年で考えると、一生の約1/3以上が定年後の生活となってしまいます。
現役時代に高収入を得ているのであれば話は別ですが、通常の場合は、収入を得ることが必要になる長さです。

定年年齢の引き上げは、このような理由に加えて

  • 少子高齢化に伴う現役世代の労働力不足の解消
  • 年金の支給年齢の引き上げ

といった理由もあるようです。

なお、高齢者とはWHO(世界保健機関)の定義では、65歳以上の人のことを指します。日本でも同様に取り扱われていますで、法改正後の定年年齢までは、「高齢者」に該当しません。

日本の平均寿命などを考えると「高齢者」の該当年齢が引き上げられてもおかしくはないですね。

さいたま市緑区の税理士 渡辺税務会計・KWAT

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