税金の使われ方

税理士の仕事は税金の支払いをする前の時点が仕事のほとんどを占めますが、今回は税金の支払い後であるその使い方を見てみたいと思います。

私たちは、買い物や食事などをする際の支払いを通じて消費税を負担しています。また働いて収入を得ると所得税や住民税を納めるようになります。

このようにして納めた税金は、国や地方公共団体が行う福祉などの公共サービスや、学校・公園・図書館などの公共施設のために使われます。
これらのことから税金は「社会サービスの対価」などと言われたりもします。

国の財政

国の財政は、会計期間が4月から翌年の3月です。いわゆる年度会計です。この1年間の収入を歳入、支出を歳出といい、歳出が歳入を上回る財政赤字が続いています。

国からすると私たちが納めた税金は「収入」となるわけですが、平成28年度の当初予算でその内訳をみてみると、所得税、法人税、消費税で全体の50％近くになります。
この「全体」は税収だけではなく国債などの公債による収入も含めたものです。

上述の通り、日本では財政赤字が続いているので、足りない分は借金をすることになります。そして、こうした借金の残高は1,000兆円を超えています。借金大国日本と言われる所以です。

では、借金をしてまで何に使っているのかといえば、その3割以上は社会保障費です。医療、年金、介護などに使われています。
次に多いのが国債費です。借金を返すための金額で約25％を占めています。
その次に多いのが地方の財政力の偏りを調整するための支出である地方交付税交付金等で16％程度でした。

借金で借金を返すという火の車状態です。