日本銀行が発表した資金循環統計によると、2015年度末の家計の金融資産残高は1年前に比べて0.6％減少の1,706兆円となりました。
約10兆円ほど減少したことになります。前年度の残高を下回ったのは7年ぶりだそうです。
資産の内訳をみてみると、現金預金894兆円、年金・保険509兆円、株式など153兆円、投資信託92兆円で、その他が58兆円でした。
増減割合は、現金預金＋1.3％、年金・保険＋0.2％、株式など－9.9％、投資信託－3.7％となり、株式や投資信託の低下が顕著でした。
今年初めから強まった株安や円高の影響が色濃く出た結果となっています。
ただ、資産構成は現金預金が全体の5割を超え、株式や投資信託は合わせても全体の15％にも満たないため、全体では0.6％の減少にとどまったと見るべきなのかもしれません。
景気浮揚策の一環として、貯蓄から投資へと促されていましたが、あくまで現時点での判断ですが、貯蓄のまま保有していたほうが良い結果を得られたということになります。ただ、前年の時点では投資よる資産が増加していましたので、たまたま今現在はこのような状態にあるという見方もあると思います。
「貯蓄から投資へ」といえば、税制としては「少額投資非課税制度」（NISA）があり、未成年者でも口座を作れる「ジュニアNISA」もあります。
NISAは2016年から、毎年120万円を上限に最長で5年間、最大総額は600万円、上場株式等の譲渡益や配当が非課税となるものです。よって、この制度の恩恵（非課税）を受けるのは、譲渡益・配当にかかわらず、利益が出ている場合です。譲渡損など損失が出ている場合には、制度の恩恵を受けるどころか制度のデメリットを被ることになります。
どういうことかといえば、通常、上場株式等を売買した場合には、その年全体で利益がでたら税金がかかりますが、損失がでたら、その損失の金額を翌年以後3年間の上場株式等の譲渡益や配当と相殺することができます。
よって、利益が出た年の税金を圧縮することができます。
しかし、NISAではこの相殺ができません。損失をだして終わりです。
投資がうまくいかないことも十分に考えられますので、それらも考慮にいれて運用方法を選択する必要があります。