保険証番号流出

昨年の12月に医療保険被保険者の被保険者番号等の個人情報流出があり、厚生労働省からその調査結果と対応について発表がありました。

情報流出が発覚したのは、報道記者から情報流出についての取材依頼が発端で、記者が名簿を所持していたようです。

昨年より本人確認措置を行い、本年より名簿に記載された健康保険証の番号が現在も使用されているか、情報の流出経路について把握が可能か調査を依頼していたようです。

流失したデータは

1. 協会けんぽ（平成20年10月発足）の保険者番号がなく、政管健保の番号が含まれていること
2. 後期高齢者医療広域連合（平成20年４月発足）の保険者番号が含まれていない

ことから、平成19年度以前のデータである可能性が高いということです。

• データの件数は103,111件、男性44,000人、女性59,111人
• 項目は氏名、性別、生年月日、住所、電話番号、被保険者証の記号・番号などで、病歴等の医療情報は含まれておらず、大阪府、奈良県、滋賀県の3府県に集中
• 保険の種別では、社保63,931人（うち政管健保31,477、健保組合24,876、共済組合等7,578）、国保39,180人
• 現在も使用されている番号は18,470件

ありました。

番号の流出が確認された方は

1. 保険者から被保険者に通知し
2. ご本人からの要望があれば
3. 保険者の判断で番号変更

を要請する文書を厚生労働省が保険者に発出しています。本人からの要望が必要になるようです。

また、情報の流出経路については、名簿流出が疑われる平成19年頃に受診した際のレセプトの一部を分析し、特定の医療機関等が抽出されるかを調査を行いましたが、特定の医療機関等の集中はみられず、医療機関等からの流出によるものか否かの断定はできなかったそうです。

情報の漏洩や流出は未然に防ぐことができればよいのですが、こうした事後対応にのみ追われてしまうことは今後もあるのではないでしょうか。