確定申告状況等。消費税と贈与税


確定申告状況等の3回目です。
今回は消費税と贈与税です。

個人事業者の消費税の申告状況は、申告件数は114万2千件で、2012年分からほぼ横ばいで推移、納税申告額は2年連続で増加しています。

国税庁の資料では申告納税額が折れ線グラフで示されています。2014年に納税額が急増するのですが、これは消費税率が5%から8%へ上がったためです。
国税庁の資料でもその旨がふきだしでコメントされています。親切ですね。

消費税を納付している個人は、ほぼ事業所得者です。消費税は事業者が行った資産の譲渡等に課されるためです。事業所得者の納税人員は170万人おりましたが、所得税の申告納税額も増加していました。消費税の納税額が増加した裏づけにもなります。

贈与税の申告状況ですが、申告人員及び納税人員はいずれも増加しましたが、申告納税額は前年分から減少しました。
人員が増加したのは間違いなく相続税法改正の影響ですね。基礎控除が引き下げられたことにより、相続時に納税義務が生じる可能性が増えたことから、贈与を利用するケースが増えています。

贈与に関する公表のなかで一番目を引いたのは、住宅取得等資金を贈与した場合の非課税制度を適用した申告状況です。非課税の適用を受けた金額は6,159億円となっています。申告人員は6万6千人で、前年比較で申告人員+2.1%、住宅取得等資金の金額+29.6%及び住宅取得等資金の金額のうち非課税の適用を受けた金額+42.6%でした。
単純に計算しても1人あたり900万円を超える贈与を受けている計算になります。

後に相続税が課税されるようであるならば、今のうちに子や孫へという思いが見て取れます。

さいたま市緑区の税理士 渡辺税務会計・KWAT

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関東信越税理士会浦和支部所属

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