確定申告状況等について
国税庁より平成27年(2015年)分の所得税等、消費税及び贈与税の確定申告状況等について公表されています。
集計条件などの詳細は分かりませんが、その内容を見てみると、所得税等の確定申告書の提出状況ですが、提出人員は2,151万5千人で、前年と比べると12万3千人の増加でした。
2011年から2,100万人台で推移しており提出者は横ばいとう状況のようです。
申告の内訳を見ると「申告納税額のあるもの・ないもの・還付申告」と分かれていましたが、前年比で
- 申告納税額のあるもの +20万4千人
- 申告納税額のないもの -5万8千人
- 還付申告 -2万2千人
でした。上記の人数を差し引きすると、12万4千人となり、公表の12万3千人と千人のずれが生じますが、端数処理などの関係なのかもしれません。
こうして見ると、納税額のない人が減ってある人が増えたと見ることができますので、2015年は景気がよかったということになるのでしょうか。
また、還付申告は主に源泉所得税の還付や住宅ローン控除による還付ではないかと思いますが、住宅ローン控除は確定申告が必要になるのは適用開始年だけですので、還付申告者数も毎年横ばいであることを考えると、毎年住宅ローンを用いて住宅を取得する人が一定数安定していることが推測できます。
上記に加えて、申告納税額のあるものの状況も公表されています。
前年と比較すると、
- 納税人員 +3.3%
- 所得金額 +6.1%
- 申告納税額 +9.6%
でした。2015年の申告納税額のあるもの(納税人員)は632万4千人で、内訳は事業所得者は170万人、その他の所得者462万4千人でした。
いずれの所得者も納税人員、所得金額、申告納税額が増加していましたが、税金を納めている人の7割以上が、その他の所得(不動産賃貸や土地、建物、株の売買など事業所得ではない所得)によって収入があったことになります。
さいたま市緑区の税理士 渡辺税務会計・KWAT
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関東信越税理士会浦和支部所属
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