昨日、OECDを取り上げましたが、このOECDの租税委員会は、BEPSに有効に対処するためのプロジェクトを立ち上げ、2015年9月にBEPS最終報告書をとりまとめ、10月に公表しています。
この最終報告を踏まえて日本でも税法の改正などが行われています。
BEPSとは、（Base Erosion and Profit Shifting、税源浸食と利益移転）の略です。
BEPSプロジェクトとは、企業のグローバルに展開や、電子商取引も急増など、グローバルなビジネスモデルの構造変化が進む中、この構造変化に各国の税制や国際課税ルールが追いつかず、多国籍企業の活動実態とルールの間にずれが生じている現状を受けて、公正な競争条件という考え方の下、多国籍企業がこのようなずれを利用することで、課税所得を人為的に操作し、課税逃れを行うことがないよう、国際課税ルールを世界経済並びに企業行動の実態に即したものとするとともに、各国政府・グローバル企業の透明性を高めるために国際課税ルール全体を見直すプロジェクトです。
そして問題解決に向けて15の行動計画が策定され、日本はBEPSプロジェクトを支持しています。
今回の税制改正でも国際課税についての項目がありましたが、このような背景があることから今後も国際課税関係については変化がありそうです。