先日、パナマ共和国政府との租税情報交換協定の締結への実質合意をご紹介しましたが、このような国際間の協定などの背景として「OECD」という言葉が必ずといっていいほど登場します。
ニュースなどでもよく見聞きするこの「OECD」ですが、私自身も「経済などに関する国際機関」といった認識程度であまりよく知らなかったので、簡単にですが調べてみました。
まず「OECD」とは、「経済協力開発機構」（Organisation for Economic Co-operation and Development）の略です。本部はフランスのパリに置かれ、現在では34か国が加盟しています。
OECDの目的は、先進国間の自由な意見交換・情報交換を通じて、
- 経済成長
- 貿易自由化
- 途上国支援
に貢献することを目的としています。
OECDの最高機関は、閣僚理事会です。
以下、経済産業省の説明です。
全ての加盟国が参加する閣僚理事会は年1回開催されています。
閣僚理事会には、G7参加国すべてが含まれていること、さらには時期的にもサミット1か月前に開催されることから、閣僚理事会における経済成長、多角的貿易等に関する議論はサミットにおける同分野の議論の方向性に大きな影響を与えています。
したがって対外経済交渉の観点からも、OECD閣僚会議はサミットの前哨戦として重要な会議と言えます。
これまで我が国からは、経済産業大臣が外務大臣及び経済財政担当大臣とともに閣僚会議に出席しています。
最終的に、日本の税法や政策などにどこまで反映されるかは、その時になるまで分かりませんが、こうした世界的な会議によって求められるものを度外視するのは難しいのではないでしょうか。OECDから発信される情報は、これからグローバルな動向としてどのようになっていくのかを知る手立ての1つになるのは間違いないのではないでしょうか。