コンパクトシティ

コンパクトシティとは、住宅や商業・福祉施設などを集約した街をいいます。

本格的な人口減少時代を迎えるなか、生活関連機能を維持し、自動車などに過度に依存しないコンパクトシティの実現を目指す動きが全国で広がり始めているようです。

政府は2014年に都市再生特別措置法を改正し、市町村に「立地適正化計画」の策定を求めています。

この「立地適正化計画」は、持続可能な都市構造への再構築を目指し、人口減少社会に対応したコンパクトシティを実現するためのマスタープランであり、市町村が必要に応じて策定する計画です。
市町村は、この計画を作成することで、中心部へ病院や学校、スーパー等の都市機能や居住を誘導することができ、計画に位置付けた病院等の都市機能の整備に国の補助金を活用できます。
国による人口減少対策の一環ですね。補助金と計画の策定という言葉は悪いですが「アメとムチ」政策になります。

この「立地適正化計画」の作成を求めている所管省庁は、国土交通省です。
国土交通省では、立地適正化計画の作成について具体的な取組を行っている都市を公表しています。

さいたま市も名を連ねていましたが、2016年3月31日時点では、まだ計画は作成・公表されておらず今年度中に行われる予定となっているようです。

さて、このようなコンパクトシティの実現に向けた動きですが、市町村の財政面にも影響を及ぼす可能性があります。具体的には、固定資産税の税収の上昇が期待されます。

住宅や商業・福祉施設などを集約した街であるコンパクトシティとなれば、住環境、商環境にとっても効率がよく、人や企業が集まってきます。人や企業が居住や立地を望むようになれば地価が上がります。地価が上がれば固定資産税も上がります。

固定資産税は土地や建物に課税される税金ですが、人口減少時代では、土地は所有者が移り変わるだけですが、建物は取り壊しなどで所有者がいなくなる可能性もあります。宅地の特例などもあるため一概には言えませんが、土地の価値自体をあげなければ、税収としては、減少傾向になるのではないでしょうか。

コンパクトシティが実現すれば、良いスパイラルが生まれそうですが、魅力ある街づくりができるかどうかが成功の肝となりそうです。