警察庁の調査で、架空の未公開株取引や投資話などを持ちかける悪徳商法の被害者の6割が業者に金銭を支払ってから警察に相談するまで1ヶ月以上かかっていたことが分かったそうです。警察庁では早期相談をと呼びかけています。
この調査は、悪徳商法の被害の実態を把握するため、2014年11月～2015年10月に全国の警察に相談のあった4026件の分析を始めて実施したそうです。実際に金銭を支払ったのは669件で、このうち支払ってから警察に相談するまで期間が1ヶ月未満が274件と最多でしたが、6ヶ月以上も260件にのぼったそうです。実際に金銭を支払った669件の6割が警察に相談するまで1ヶ月以上を要していました。
その理由として、「被害に気づくのが1ヶ月以上かかった」というのが最も多い理由でしたが、「自力で解決しようとした」という理由もあったようです。
悪徳業者は数ヶ月ごとに拠点を変えることが多く、警察でも把握するのは難しいそうなので、摘発は時間との勝負とも見ることができます。
架空の未公開株取引に係る悪徳商法といえば、上場話を用いたものが有名でしょうか。
テレビ番組などで「今後、上場する予定があるので、今のうちに買っておけば値上がり確実です。」といった再現VTRなどを見たことがある方も多いのではないでしょうか。この株式を発行している会社がそもそも存在しないという結末もよくあります。
警察でも早い相談が速やかな捜査につながるとしていますで、普段見聞きしない話を持ちかけられたときは、まずは相談するということが、何よりの防止策になるのかもしれません。