移転価格税制で納税者の主張が認められたという記事を見ることがあります。
移転価格税制とは
- 企業が海外の関連企業との取引価格（移転価格）を通常の価格と異なる金額に設定すれば、一方の利益を他方に移転することが可能となる。
- このような海外の関連企業との間の取引を通じた所得の海外移転を防止するため、海外の関連企業との取引が、通常の取引価格（独立企業間価格）で行われたものとみなして所得を計算し、課税する制度。
この通常の取引価格（独立企業間価格）の算定方法は法律などにも規定されていますが、ざっくりいうと、｢特殊な関係にない相手との取引価格と同様かどうか｣です。
海外の関連企業（子会社など）との取引が、独立企業間価格かどうかが争点となるようです。海外の関連企業は現地の税制などの優遇措置を受けていることもあるようなので、それらの点を調べて実施している納税者側の主張が認められているということでしょうか。