返送マイナンバー218万世帯

高市総務大臣はマイナンバーの通知カードが、これまでに郵送された5876万世帯分のうち、自治体に戻って保管されているものが、約218万世帯分あることを明らかにしました。

全体の3.7％となる数字ですが、1月12日時点の総務省の集計では、5839万通の郵便数のうち約6.2％に当たる362万通が未達ということでしたので、自治体を初めとする関係者の努力が見て取れます。

東京都内では約50万世帯分が自治体に返送されているそうです。全国の返送分の約4分の1に当たります。
他の都市に比べて、様々な生活スタイルの人や一人暮らし、外国人などの数も多いと思いますので保管数が東京に集中するのも当然なのかもしれません。

この自治体に保管されている通知カードですが、今月末までの保管としている自治体が多いようです。
さいたま市も「3ヶ月程度保管」とされていましたので、他の自治体と同様だと思います。

では、今月末を過ぎてしまったら通知カードはどうなるのでしょうか。

高市総務大臣は、各自治体に対し通知カードの保管期限を4月以降も延長するよう要請したことを明らかにするとともに、自治体によって事情が異なるので強制はできないとしています。結局、自治体ごとの対応ということになりそうです。

マイナンバーは税と社会保障、災害対策に用いられますが、4月から新年度となりますので、新社会人などは早くもマイナンバーを提示する機会がやってきます。大臣の要請もこうしたことを踏まえてのことのようです。

マイナンバーを提示する際には、提示される側に本人確認義務が課されています。
本人確認は番号確認と身元確認の2つの確認が必要になります。

対面や郵送であれば

• 既に個人番号カードを取得していれば、個人番号カードのみ
• 個人番号カードを取得していない場合は、通知カード＋運転免許証等　など

によって本人確認がなされます。