地価公示

先日、地価公示がありました。

地価公示とは、地価公示法に基づいて、毎年3月にその年1月1日時点における標準地の正常な価格を国土交通省から発表される公示です。
この公示された価格を公示価格といいますが、公示価格は、土地の取引価格の指標、不動産鑑定士等が行う鑑定評価の規準、相続税評価や固定資産税評価の目安、企業会計における時価評価の基準などに活用されます。

公示価格は全ての土地評価における基準といえるもので、その判定は、2人以上の不動産鑑定士が各々鑑定評価を行い、その結果を審査・調整したうえで、1㎡当たりの正常な価格が判定されます。
似たようなものに地価調査（基準地価）がありますが、こちらは都道府県が主体となるもので調査時点も毎年7月1日となっています。

今回の公示に伴い、全国の地価動向が発表されています。

地価の全用途の全国平均は8年ぶりに上昇しました。用途別では住宅地は前年比-0.2％ですが、例年に比べ下落幅は縮小しています。商業地は前年比+0.9％で8年ぶりに上昇しました。

変動の背景として、

• 住宅地では「全国的な雇用情勢の改善や、住宅ローン減税等の施策による需要の下支え効果もあって、地価は総じて底堅く推移。」
• 商業地では「外国人観光客の増加などによる店舗・ホテル需要の高まり、主要都市でのオフィス空室率の低下などによる収益性の向上の背景から、不動産投資意欲は旺盛で、地価は総じて堅調に推移。」

とされていました。先の数値の差は、「底堅く」と「堅調」で区別されたようです。いずれにしても、地価動向としては良い方向へ向かっているということなのでしょうか。

なお、埼玉県内の最高価格地点は、住宅地が川口市の幸町一丁目の514,000円／㎡、商業地がさいたま市大宮区桜木町一丁目の2,450,000円／㎡でした。

ただ、大都市圏はもとより、地方の中枢都市では上昇傾向が見られるものの、それ以外の地方都市では、地価は低調に推移していることを理由に二極化が進むと見ている専門家もいるようです。