電気代の負担増へ

先日、経済産業省より平成28年度の再生可能エネルギーの買取価格と賦課金単価が発表されました。

平成24年7月より始まった固定価格買取制度は、毎年買取価格が見直されています。再生可能エネルギー事業に参入している業者などは、これにより売却単価が決まるのでその動向を注視していたことと思います。

この固定価格買取制度ですが、関係があるのは参入事業者のみではありません。例えば一般家庭でも、自宅に太陽光パネルなどを設置して売電していれば、この制度の影響を受けます。新築などの場合には住宅メーカーからこうした説明を受けることは、もはや当然のようになっているのではないでしょうか。

また、この再生可能エネルギー政策ですが、電気を売る側にのみ関係するものではありません。電気を使う側（買う側）もその影響を受けることになります。冒頭に示しました「賦課金単価」がこれに当たります。
この賦課金は、毎月支払う電気代に含まれています。電力会社からの明細をみると「再エネ発電賦課金」として加算されています。

平成28年度の賦課金単価は1kWh当たり2.25円と決定しました。

標準家庭（1ヵ月の電力使用量が300kWh）では月額675円、年額8,100円となり、平成28年5月検針分の電気料金から平成29年4月検針分の電気料金まで適用されます。
平成27年度の単価は1kWh当たり1.58円でしたので約42％の増加です。なお、平成26年度は0.75円でした。
固定価格買取制度が始まった平成24年度からは10倍程度増加しています。

経済産業省では賦課する理由を

• 再生可能エネルギーによる電気の普及は、日本のエネルギー自給率の向上に有効
• 化石燃料への依存度の低下につながり、燃料価格の乱高下に伴う電気料金の変動を抑える
• 地球温暖化対策、日本を支える新たな産業の育成などにつながる

として、電気を利用するすべての方にメリットがあるものと考えているようです。

理由はどうあれ、一般の消費者にとっては支出が増えることに変わりはありません。
今年の4月から家庭向けにも電力自由化が始まりますが、家計支出を抑えるには自助努力がより必要になってきそうです。