厚生年金や健康保険といったいわゆる社会保険ですが、この加入について厚生労働省が抜本的な対策を始めます。
社会保険は、法人や従業員5人以上の個人事業主に対して加入義務がかせられています。
法人は従業員の要件はありませんので、社長1人しかいなくても加入義務があります。
保険料は労使で折半となりますので、半分は給与から天引き、残り半分は会社が負担することになります。
仮に月20万円の給与とすると、埼玉県では、約3万円近くの保険料を会社が負担することになります。
従業員が10人もいれば、一人雇えてしまう金額です。
このようなことから、社会保険に意図的に加入していない事業者がいます。
本来加入義務があることから、厚生労働省では本年4月から企業版マイナンバーを利用して、全ての未加入企業を特定する方針です。
未加入の疑いのある企業は79万社にものぼるとされていますので、厚生労働省では特定後、悪質な業者には立ち入り検査などを行い強制加入させる方針のようです。
企業版マイナンバーを使った対策は、実際に保険料を徴収する日本年金機構が行うようです。国税庁から企業のマイナンバーをもらい照らし合わせることで未加入の企業を特定するようです。