IT企業のアップルとアメリカ司法当局が、テロ事件の容疑者が使っていたスマートフォンのロック機能の解除を巡って対立している問題が、ここ数日で報道されています。
アップルのティム・クックCEOは「解除に応じれば、利用者を大きな危険にさらす」と述べ、当局の求めに応じない考えを示しています。
フェイスブックやグーグルなどの大手IT企業もアップルの考えを支持しているようです。
この個人情報の保護と捜査目的の情報収集を巡る対立は、アメリカで大きな関心を集めており、大手調査会社よると、アップルを支持する人が46％なのに対して、支持しない人は35％と、世論は大きく分かれているそうです。
まさに賛否両論ですね。
確かに、今やスマートフォンにある情報は個人情報の塊です。犯罪捜査のためとはいえプライバシーがなくなるのであれば気持ちのいいものではありません。また、犯罪捜査をするのも人間ですので、過ちを犯す可能性もあります。
一方で、情報収集が限定されてしまうと、新たに大きな被害が生じてしまう可能性もあります。
先の世論が分かれるのも当然なのかもしれません。
プライバシー保護と社会の安全は、なかなか両立が難しいようです。