太陽光発電
太陽光発電の固定価格買取制度ですが、4年連続で引き下げとなりそうです。
経済産業省は、コストが高い発電事業者の参入を抑えることで国民の負担の軽減につなげたいとしています。
太陽光などの再生可能エネルギーで発電された電気は、電力会社が買い取る形をとるものの、最終的には電気料金に上乗せされる仕組みで、国民の負担が増える事態になっています。
買取価格を毎年見直している経済産業省の有識者会議で新年度の価格が検討され、新年度の太陽光発電の新規事業者の買取価格は、発電量10kw未満の最少額で1kwh当たり24円とする案が了承されました。
制度を導入し始めたころの買取価格は発電量10kw未満の最少額で34円でしたので、4年間で3割近く下落しています。
買取価格の引き下げは建設コストの下がったためということですが、その他にも理由はあるのではないでしょうか。
買取機関も設備ごとにことなりますが、少なくとも10年間は同じ価格で買い取られます。
制度開始当初は太陽光ブームで設置需要が大きかったようです。その弊害なのかもしれませんが太陽光に伴うトラブルや被害もあります。
台風などの強風に太陽光パネルが飛ばされ民家を破壊する、太陽光の反射熱で室温がサウナ並みになるなど、被害は決して軽微ではありません。
こうした被害はほとんどが設置の際の調査不足やいわゆる手抜き工事が原因だそうです。
設置モラルもクリーンであることが望まれます。
さいたま市緑区の税理士 渡辺税務会計・KWAT
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関東信越税理士会浦和支部所属
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