耕作放棄地課税強化

農林水産省と総務省の両省で耕作放棄地の固定資産税を1.8倍にすることが検討されています。

耕作放棄地は税金の安さからそのまま所有する持ち主が多く、やる気のある農家に農地が渡らない現状があり、税負担を重くすることで、改善を図ろうというものです。
同時に農地バンクに貸した農地の固定資産税の軽減も検討しているようです。
TPPの発行をにらんで農地を集約し、農業の国際競争力を高める狙いもあるようです。

平成28年度税制改正の要望にも「農地中間管理機構への貸付けなど農地の利用の効率化及び高度化の促進を図るための農地の保有に係る課税の強化・軽減等の措置（固定資産税等）」と挙げられています。

土地の固定資産税は原則として、評価額の1.4％が毎年かかりますが、農地の評価額は宅地の評価額と比べると、かなり低くなります。また、一般農地では評価額が売買価格の55％となる特例などもあり、こうした特例が評価額を低くする一因となっています。

さいたま市には「見沼たんぼ」の名があるように市内には田園風景がみられるところがあります。
一目見て耕作放棄地かどうかの判断はできませんが、こうした風景の中に埋もれたものもあるのかもしれません。

今回のこの検討案が実現したとすれば、耕作放棄地のまま所有し続ければ増税、農地バンクへ貸与すれば減税という税制面では「アメとムチ」政策となりますが、実際に耕作放棄地を所有されている方の実情も踏まえた対応も必要になってくるのではないかと思います。