法人税等の調査実績

国税庁から平成26事務年度の法人税等の調査実績が発表されています。

• 法人税 調査件数95,000件（前年比104.9%）、追徴税額1,707億円（前年比107.3％）
• 消費税 調査件数91,000件（前年比105.4%）、追徴税額118億円（前年比105.8％）

前事務年度に比べて調査件数、追徴税額とも増加しているようです。

また、主要な取り組みとして以下の項目が挙げれれています。

• 消費税還付申告法人に対する取り組み
  調査件数の半分以上が非違があったとされています。また、1割前後に不正計算があったとされています。
• 無申告法人に対する取り組み
  調査件数自体は減少しているようですが、追徴税額は免れません。
• 海外取引法人等に対する取り組み（法人税、源泉所得税）
  海外取引法人等に対しては、租税条約等に基づく情報交換制度の積極的や活用や、経済の国際化に伴う企業や個人による国境を越えた経済活動が複雑・多様化する中、非居住者や外国法人に対する支払（非居住者等所得）について深度ある調査を実施しているとしています。

いわゆる国際課税は、例えば居住者や非居住者の区分など、国内と比べて課税要件が複雑になります。
税理士への相談も増えてくるのではないでしょうか。