調査等の状況

国税庁から平成26事務年度における所得税及び消費税調査等の状況が発表されています。
事務年度は7月から6月ですので、平成27年6月までの状況と言うことになります。

発表の内容ですが、調査等の合計件数は

• 所得税74万件（前事務年度89万9千件）
• 消費税8万6千件（前事務年度7万6千件）

であり、追徴税額は

• 所得税742億円（前事務年度696億円）
• 消費税186億円（前事務年度169億円）

でした。

また、この発表ではトピックスとして、以下のものに平成27事務年度においても積極的に取り組むとしています。

• いわゆる「富裕層」への対応
• 無申告者に対する調査状況
• 海外取引を行っている者の調査状況
• インターネット取引を行っている者の調査状況
• 金地金等に係る譲渡所得の調査状況

上記のような取り組みは我々税理士にとっても深く関わってくるものです。
例えば、加算税や延滞税などの罰則的な税金は適正に申告を行っていれば払うことのない税金です。

知らなかったでは済まされないのが税金ですが、正しい知識を持って、適切な助言をするのも税理士の仕事の１つです。