基準地価

先日、基準地価が発表されました。

基準地価は、土地の適正な価格を判断する客観的な目安となります。

同じような基準として公示価格がありますが、こちらは国が行い、基準地価は都道府県が行います。
対比すると以下の通りです。

調査地点は共通する地点もあります。

今回の地価調査（基準地価）の概要

国土交通省の発表によると以下の通りです。

• 全国平均では、住宅地、商業地ともに依然として下落、下落幅は縮小傾向を継続。
• 三大都市圏をみると、商業地は総じて上昇基調を強め、住宅地は、東京圏・名古屋圏で小幅な上昇を継続。
• 地価公示との共通地点で半年毎の地価動向をみると、全国の住宅地は前半0.2％の上昇、後半は0.3％の上昇。また、商業地は前半0.5％の上昇、後半は1.1％の上昇。
• 三大都市圏では、住宅地の４割以上の地点が上昇、商業地の７割弱の地点が上昇。一方、地方圏では住宅地、商業地ともに上昇地点及び横ばい地点は増加しているが、依然として７割以上の地点が下落。

さいたま市では住宅地が0.9%上昇（前年1.1%上昇）、商業地が2.5％上昇（前年2.2％上昇）でした。
東京都心への交通利便性や主要駅周辺の開発が上昇に寄与しているようです。